2017-11-28 第195回国会 衆議院 予算委員会 第3号
この件につきまして、個別の事案ではございませんが、金融システム全体について総裁と少しお話をしたいんですけれども、こうした金融機関が抱えているリスクというものが金融緩和の効果自体をそぐ可能性があるという論点につきまして、黒田総裁は、先般、十三日、スイスのチューリヒ大学の講演で、リバーサルレートという新しい学説を引用されて、利下げによる金融緩和が、金融機関の収益悪化を通じて、かえって金融引き締め効果をもたらすという
この件につきまして、個別の事案ではございませんが、金融システム全体について総裁と少しお話をしたいんですけれども、こうした金融機関が抱えているリスクというものが金融緩和の効果自体をそぐ可能性があるという論点につきまして、黒田総裁は、先般、十三日、スイスのチューリヒ大学の講演で、リバーサルレートという新しい学説を引用されて、利下げによる金融緩和が、金融機関の収益悪化を通じて、かえって金融引き締め効果をもたらすという
「金融機関は、収益の悪化を補うため、預金金利の引き下げに加えて、貸出金利の引き上げや手数料の引き上げなどを通じて、預金者や与信先にコストを転嫁する可能性があり、逆に金融引き締め効果に繋がる惧れもあります。」こうおっしゃっている。
したがって、需給の引き締め効果は十分に発揮をされる。需給が緩んで米の値段が下がるということはあり得ないというふうに思っております。
また、ふるい下米の一部は主食用需要に還流しておりまして、主食用米価格の低下要因となっているため、ふるい下米による非主食用の処理は需給の引き締め効果があるということであって、例年のふるい下米の発生量、生産者からＪＡへの販売数量、それからＪＡから県本部への販売数量等から考えまして、ＪＡグループとして十万トン程度のふるい下米でやるという対応は全力で取り組めば達成可能というふうに考えたからでありますが、結果的
そうすると、相対的に日本の金利が上がってきますから円高が進むわけですけれども、そこでもし政府がその円高をとめるために円売りの介入をすると、結局、円が市場に出回り過ぎて、日銀の引き締め効果を相殺する、こういった相反する関係があります。
ところが、一たん日銀が引き受けを始めると今度は歯どめがきかなくなるんじゃないかという懸念がありまして、ですからやめるときには今度は引き締め効果が非常に強力に働くので、減税と同じように継続を迫られてしまうんじゃないかという懸念があるので、時限立法でしかも引受額に上限を設けてオペレートしてはどうかということが、これは三日付のイギリスのファイナンシャル・タイムズにも提言されております。
○参考人（福井俊彦君） 一昨年の春から日本銀行におきまして金融引き締め政策を継続中でございますが、最近のマネーサプライ伸び率の急速な低下に代表されておりますとおり、引き締め効果はそれらを通じて経済各方面に今順調に浸透中の段階ということでございます。
イザナギ景気に次いで戦後二番目に息の長い景気上昇局面にあって、基調としては堅調に推移してはいるものの、金融引き締め効果が浸透するなど景気の減速感が強まっており、先行きは予断を許しません。
しかし、金融機関が融資を、やはり基本的戦力として貸し出しということを重く見るという態度を変えているわけではございませんし、先ほども申し上げましたように、企業の流動性もなお高いということでございますので、引き続きまだ現在の引き締め効果を見守ってまいりますけれども、これが直ちにいろんなフリクションを起こす、そういうふうには考えておりません。
現状を申し上げれば、日本銀行の金融政策スタンスは、現在の引き締め効果の浸透を引き続き図っていく、これを基本としてゆるがせのないものというふうに考えているところでございます。
それから、最近は企業の資金調達ルートは自由化市場の発展の中で大変広がっておりまして、真っすぐ金融機関から借金をしなくてもマーケットから、つまりＣＰの発行とかあるいはエクイティーファイナンスの市場から、資本市場を通じての資金調達のパイプが広がっておりますが、そうしたところを見ましても、やはり金融引き締め効果が幅広く浸透してそうしたルートでの資金調達パイプも次第に細りつつある。
しかしながら、十一月二十七日のときにおきましては、十一月初めに公定歩合を一％引き上げたばかりでございまして、四月以来三回の引き上げで徐々に引き締め効果が出始めているそういう状況で、特に十一月になってやったその効果をじっくり見きわめるというのがいまは非常に大切なときではないかと思いまして、金利の検討はそのときは全くございません。
現在、金融引き締め効果の浸透、総需要抑制策の継続、物価対策の不徹底等により、需要の減退、原材料価格の高騰、資金繰りの悪化等に苦しむ中小企業は、建設、繊維、自動車部品関係をはじめ各方面に広がりつつあり、その態様もますます深刻の度を加えようとしております。
以上のような考え方に立ちまして今後引き締めを続けていくわけでありますが、その場合、個々の企業や業種に対する引き締め効果の及び方はどうしてもある程度跛行的になってまいりますので、これにどういうふうに対処するかということは重要な政策課題であります。
その意味では、実体経済にはすでに引き締め効果はあらわれておりまして、銀行の窓口から見ましても、苦しさを訴えるお客の数がだんだんとふえておるのでございますが、私どもは、お客さまの現状、企業の実態に対してきめこまかい配慮を加えておりながらも、当面は現在の政策に沿う運営をいたすのが私どものつとめだというふうに考えておるわけでございます。
先ほど来の参考人各位のおことばの中に、中小企業の黒字倒産の問題まで触れられ、あるいはまた、その引き締め効果として今後いろいろな現象が起こってくるという内容について触れられたわけですが、要はそういう問題すべてをひっくるめた——まあ石油企業だけは、きのう密田参考人は参議院の予算委員会で、まだまだこれでは不満で、次に値上げしたいと言われておりますが、一応曲がりなりにも十ドル原油ベースに合わせたと思います。
しかも、それが十二月になったら九二・八％、たいへんなオーバーローンだと見なきゃならない、こういうことを許しておいて、そうして先ほど大蔵大臣の言ったように、金融引き締め効果をあげていますなんていうことができますか。とうてい私はできないと思う。しかも、じゃこの銀行のものすごいオーバーローンで、一体銀行どういうところに金を貸していますか。
現在はまだ二度にわたります石油価格の大幅引き上げの各種商品コストに対する影響が出つつありまして、それが今後の物価への影響が懸念されますけれども、他方では、今回の引き締め効果の浸透に伴いまして、すでに部分的ではありますが見られております需給の緩和が、いずれは全般に広がりまして、ひいては物価面にも好影響を及ぼすものと確信しておりまして、当面は何よりもまず、腰を据えて現在の強い引き締めを続けていくことが肝要
そこで、十月二十五日の記者会見の記事が二十六日に載っておりますが、「卸売物価の上昇が数か月間の横ばいの状態になったとき引き締め効果が出たと判断したいが、いまの国際商品市況の高い状況では、物価の下落を引き締め効果として期待するのは難しい。」と言われたということが出ております。
三月なり半年なりの時間的ズレが必ず出てきますので、実際は時間的にズレてきてしまって、その金融引き締め効果が出てきたときには、今度は救済政策が間に合わないということになりかねない。その点のお考えは、いま大臣御答弁しにくいことだと思いますが、いかがでございましょうか。
それで先ほどからのお話、なかなか確かにむずかしい点でございますが、準備預金を積ませているということ自体それなりの準備預金制度の持つ金融引き締め効果があると思います。 一方で、そこでもう一つ、これは御納得いただかなければならない点は、それじゃ日銀はなぜこの間オペレーションでも貸し出しでも信用を追加することが必要であったか、それはどういうわけで追加したのかという点であろうかと思います。
大きく申しまして、現在までのところ、そういう金融面における効果というものについては、かなり引き締め効果というものは出てまいっておるように考えております。ただ、いま先生の御質問にございますように、そういう金融面と申しますか、貨幣面における引き締め効果が、実際の経済の動きにどういうふうに影響してくるかという問題がその次にあろうかと思います。